処方箋料の点数と2026年改定で変わる算定ルール

処方箋料の点数と2026年改定の算定ルール

処方箋料を正しく算定しているつもりでも、ルールを1つ見落とすだけで月に数万円単位の過誤請求リスクが生じることがあります。

処方箋料の点数の基本：2026年改定前に知っておくべき現行ルール

処方箋料は、保険医療機関が患者に処方箋を交付した際に算定できる診療報酬です。現行（2024年改定後）では、処方箋料は68点に統一されています。かつては院内掲示の有無や向精神薬の処方の有無によって点数が異なっていましたが、2024年改定でシンプルになりました。

ただし、シンプルになったのは基本点数だけです。加算・減算の仕組みはむしろ細分化が進んでいます。

現行ルールを整理すると、処方箋料68点は「1回の受診につき処方箋を交付した場合」に算定できます。同一患者に対して同一日に複数の診療科から処方箋を交付した場合でも、1回のみの算定が原則です。これは多くの医療従事者が知っているルールですが、複数科受診の際の実務では混乱しやすいポイントです。

なお、院内処方を行った場合は処方箋料は算定できません。院外処方のみが算定対象です。つまり院外処方が条件です。

処方日数については、1処方につき原則として30日分以内が多くの薬剤で求められています。向精神薬や麻薬など特定の薬剤には厳格な処方日数制限があり、これを超えると算定要件を満たさなくなる場合があります。

区分	点数（2024年改定後）	主な条件
処方箋料（基本）	68点	院外処方、1受診1回算定
一般名処方加算1	+7点	交付した処方箋の全品目が一般名処方
一般名処方加算2	+5点	1品目以上が一般名処方
リフィル処方箋加算	+3点	リフィル処方箋を交付した場合
向精神薬多剤投与減算	-50点	向精神薬を規定数以上処方した場合

この表だけ覚えておけばOKです。ただし減算ルールは見落とされがちなので、後のセクションで詳しく解説します。

2026年診療報酬改定で処方箋料の点数はどう変わるか

2026年診療報酬改定は、2026年6月を目途に施行が予定されています。厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）での審議が続いており、処方箋料についても複数の論点が挙がっています。

まず注目されているのが、後発医薬品（ジェネリック）使用促進との連動強化です。2024年改定では一般名処方加算が見直されましたが、2026年改定ではさらに「先発医薬品を希望する患者への対応」と「バイオ後続品（バイオシミラー）の処方促進」が新たな加算要件として検討されています。

次に、リフィル処方箋の拡充が議論されています。2022年に導入されたリフィル処方箋制度は普及率がいまだ低く、厚労省はその活用を促進する方向で加算点数の見直しを検討中です。現状では+3点ですが、引き上げや算定要件の緩和が検討されています。

意外ですね。リフィル処方箋がまだ浸透していないことが、逆に2026年改定の重要論点になっています。

また、長期処方・定期処方の推進という観点から、安定した慢性疾患患者への90日以上の処方に対して新たなインセンティブを設ける案も出ています。一方で、処方日数が長くなると薬局での調剤管理が重要になるため、医療機関と薬局の連携体制の整備が求められる見通しです。

さらに注視すべきは、特定薬剤の処方制限強化です。抗菌薬の適正使用推進の観点から、広域抗菌薬の処方に対して算定要件が加わる可能性があります。これは感染症内科や小児科に影響が大きいポイントです。

参考として、中医協の答申資料や診療報酬改定の最新動向は以下から確認できます。

処方箋料を含む診療報酬改定の最新審議内容・答申資料が掲載されています。
厚生労働省 中央社会保険医療協議会（中医協）総会 資料一覧

一般名処方加算と処方箋料の点数：算定ミスが起きやすいケース

一般名処方加算は、正しく取得すれば処方箋1枚あたり最大+7点が加わります。月200枚の処方箋を発行するクリニックであれば、月1,400点＝約14,000円（10円換算）の差が生じる計算です。年間では約168,000円になります。これは使えそうです。

ただし、算定ミスが起きやすいケースがいくつかあります。

まず「一般名処方加算1（+7点）」は、交付したすべての処方品目が一般名で記載されている場合のみ算定できます。1品目でも商品名で記載があれば、加算1ではなく加算2（+5点）に切り替わります。電子カルテのデフォルト設定が商品名になっていると、意図せず加算2になっているケースがあります。電子カルテの処方設定を定期的に確認することが大切です。

次に、後発医薬品がない先発医薬品（オーソライズドジェネリックの有無が複雑なケース）を処方する場合も注意が必要です。後発品が存在しない薬剤については、一般名で記載していても一般名処方加算の対象外になる場合があります。一般名処方加算が条件です、という理解は正しいのですが「すべての薬剤で取れる」という思い込みは危険です。

さらに、湿布薬・外用薬の処方においても一般名処方が求められる点も見落とされがちです。内服薬だけ一般名処方にして外用薬は商品名のまま、というケースは加算1の要件を満たしません。

よくある算定ミス	影響	対策
1品目だけ商品名で記載	加算1→加算2（差額2点/枚）	電子カルテの初期設定を確認
後発品なし薬剤を一般名処方	加算算定不可の可能性	使用薬剤リストを定期確認
外用薬を商品名で記載	加算1の要件を満たさない	処方テンプレートの見直し
リフィル処方箋に加算を付け忘れ	+3点の算定漏れ	算定チェックリストを作成

これらは一度確認すれば防げるものばかりです。定期的な算定チェックを習慣にすることが、収益の安定につながります。

向精神薬・特定薬剤の処方と処方箋料の点数における減算リスク

処方箋料の点数において、見逃されがちなのが減算ルールです。特に精神科・心療内科・内科を標榜するクリニックでは、向精神薬の処方に起因する減算に注意が必要です。

現行では、次の条件を満たす場合に処方箋料が−50点の減算対象になります。

- 抗不安薬を3種類以上処方
- 睡眠薬を3種類以上処方
- 抗うつ薬を3種類以上処方
- 抗精神病薬を3種類以上処方
- 上記を組み合わせた向精神薬を合計4種類以上処方

−50点は痛いですね。月100件の該当処方があれば、月50,000点＝約500,000円が減算される計算になります。これは年間で約600万円規模の影響です。

2026年改定では、この減算対象の範囲がさらに拡大される可能性が中医協で議論されています。具体的には「安定期の慢性疾患患者への多剤処方」全般に減算ルールが適用される案が検討されており、精神科領域に限らず内科・総合診療科にも影響が及ぶ可能性があります。

また、抗菌薬の処方における算定要件の追加も2026年改定の注目点です。現状は特に算定要件がない抗菌薬処方についても、適正使用の観点から「感染症の診断根拠の記載」を要件とする案が出ています。これが実施されると、電子カルテの記載内容の見直しが必要になります。

向精神薬多剤投与の実態については、以下の参考資料が詳しく、厚生労働省の方針理解にも役立ちます。
厚生労働省 向精神薬の適正使用について

減算リスクを防ぐためには、定期的な処方内容のレビューが有効です。電子カルテのシステムによっては、向精神薬の多剤処方をアラートで通知する機能が搭載されているものもあります。算定前に1件確認する習慣を持つだけで、月単位の損失を防げます。

処方箋料算定と2026年改定を見据えた実務対応：独自視点の整理

ここまでは点数・加算・減算という「制度面」の話をしてきました。しかし実務では、算定ルールの理解だけでは不十分なケースがあります。それは「算定はできているが、患者満足度や次回受診率に影響する処方行動の変化」という視点です。

2026年改定が目指しているのは、単なる点数の上げ下げではありません。医療機関・薬局・患者の三者が連携して、医薬品の適正使用を実現する仕組みの構築です。その中で処方箋料の点数設計は、医師の処方行動を誘導するためのインセンティブとして機能しています。

具体的に言うと、一般名処方加算はジェネリックへの代替を促す仕組みです。リフィル処方箋加算は、安定した患者の薬局中心の管理を促す仕組みです。長期処方推進は、頻回受診の抑制という医療費全体の最適化が目的です。

つまり処方箋料の算定ルールを正確に把握することは、クリニックの収益管理だけでなく、国が求める医療提供体制の方向性に合った診療を実践することに直結しています。

これは意外な視点かもしれません。しかし個別指導で指摘される案件の多くは「算定ルールの違反」であると同時に、「医療の質や適正使用の観点からの逸脱」と評価されるケースが多い点も覚えておく価値があります。

処方箋料の点数管理を「レセプト業務」として切り分けるのではなく、診療の質と連動した経営管理の一環として位置付けると、2026年改定への対応も自然にできるようになります。

2026年改定に向けた実務対応として、以下の3つのアクションが特に有効です。

• 💡 処方テンプレートの棚卸し：電子カルテの処方テンプレートが現行の算定要件に合っているか確認する。一般名処方の設定漏れや商品名のまま残っているケースは多い。
  




• 📊 月次での算定内訳チェック：処方箋料・一般名処方加算・リフィル加算それぞれの月間算定件数をデータで確認する。前月比で急変があれば要因を特定する。
  




• 🗂️ 向精神薬処方リストの定期見直し：多剤投与減算に該当する患者リストを月1回以上確認し、処方整理の検討を医師・薬剤師と連携して行う。
  

実務対応の参考として、診療報酬改定の告示・通知の一覧は以下で確認できます。

診療報酬の算定方法に関する告示・通知が掲載されており、算定根拠の確認に使えます。
厚生労働省 診療報酬改定について（告示・通知）

2026年改定の方向性を理解した上で、今から処方テンプレートと算定チェックリストを整備しておくことが、返戻・減点・個別指導リスクを最小化する最善策です。制度が変わってから慌てるのではなく、改定前に動いておくことが、医療機関の安定運営につながります。

【指定第2類医薬品】イブA錠 90錠